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11
Jan

SHEIN – ファストファッションがZ世代の心をつかむ – パート1

パンデミックの中、欧米ではファッションブランド、SHEINがZ世代の間で流行し、2021年には54の国・地域のIOSアプリストアでショッピングアプリのダウンロード数がトップになりました。現在、SHEINはアメリカのファストファッション(最新の流行を取り入れつつ、低価格の衣料品を世界的な規模で大量生産・販売するブランドや業態)市場の30%を占め、世界最大のオンラインのみで展開されるファッション企業となっています[1]。 SHEINは、H&MやZARAをはじめとする著名なファストファッションブランドに果敢に挑戦しています。また、仕組みの面でも、最低価格やリアルタイムショッピングなどを導入し、ASOSやBoohooなどのライバル企業を凌駕しています。 SHEINのビジネスモデルにはどのような秘密があるのでしょうか? 早速、見ていきましょう。   B2C:中間業者の排除 SHEINの背景についてはあまり知られていません。中国の企業でありながら、中国市場にはまったく力を入れておらず、西欧市場にのみ焦点を当てています。事実、中国でこのブランドを知っている人はごくわずかに過ぎません。 2008年に設立された14年目のファッションブランドで、当初はウェディングドレスをオンラインで販売していた起業家のクリス・シュー(Chris Xu)氏によって設立されました [2]。サプライチェーンの実情をよく知っていた彼は、ビジネスのスピードアップと価格低下の障壁となるものがあることに気づきました。それは小売業者の存在です。そこで、中間業者を通さなくてよいように独自のサプライチェーンを構築し、将来に向けて強固なB2Cの基盤を作ることを決意しました。その結果として、1ドル以下のアクセサリー、5ドル以下のトップス、7ドル以下のワンピースを販売することに成功したのです。 SHEINは現在、6,000の第三者による工場と、約200の委託製造業者と協力し、毎日商品を更新しています[3]。さらに、製造プロセスを円滑に進めるため、工場に自社製のサプライチェーンマネジメントのためのソフトウェアを使用させています。このソフトウェアによって、リアルタイムで顧客データを収集し、デザインや生産についての指示を出すことができるのです[4]。広州に拠点を置くSHEINは、市の農村部に1,600万平方フィートの倉庫を所有しており、ほとんどの注文はそこから直接出荷されます[5]。 こうして、多様で整備されたサプライチェーンにより、消費者に直接販売するというアプローチが強化され、世界的に競争の激しいファッション業界での地位を確立してきています。

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7
Dec

激化する香港のデジタルバンキング市場

パンデミックに見舞われた2年間を経て、世界中でデジタル決済や銀行サービスの需要が急増しています。香港とシンガポールでは、モバイルアプリの利用率が50%以上増加しており、この空前の成長は、アジアのデジタルバンキングに大きなチャンスをもたらしています[1]。 これにより、従来の銀行業務を取り巻く状況は変わり、モバイルバンキングとバーチャルバンキングの新たな市場が生み出されています。 香港のバーチャルバンキング 国際的な金融ハブである香港は、バーチャルバンキングのライセンスを発行することで、金融サービスの変革に向けた体制を整えています[2]。新たなる金融デジタル技術(フィンテック)の時代において、香港金融管理局(HKMA)は、利害関係者のための環境やイニシアチブを構築し、香港が確実にスマートバンキングのリーダーとなるための重要な役割を果たしています。 物理的な支店を持たないバーチャルバンク(VB)は、従来型の銀行に比べて、革新的で柔軟性があり、企業コストも最小限に抑えることができます。バーチャルバンクは、電話やインターネットを通じてのみサービスを提供するものです。デジタルバンキングプラットフォームは市場動向の変化にスムーズに対応していますが、大手銀行はこの潮流に必死で追いつこうと数々の施策を講じています。 2021年の世界におけるモバイルバンキングのベンチマーク 今年11月、ビジネスコンサルティング会社のSia Partnersは、銀行サービスのデジタル化に関する見識を提供するため、第4回グローバル・モバイルバンキング・ベンチマーク(global mobile banking benchmark)を発表しました。このレポートでは、世界17カ国にある135の銀行のパフォーマンスを、機能性、ユーザーエクスペリエンス(UX)、アプリストアの評価など、85以上の基準に基づいて分析しています。 APAC(アジア太平洋地域)では、香港の銀行7行とシンガポールの銀行3行がトップ10にランクインしています。Standard

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2
Nov

デジタル化が待望される飲食業界

コロナによる世界的危機は、「外食」や「ウィンドウ・ショッピング」という言葉の意味を変えてしまいました。データ分析のリーディングカンパニーであるGlobalData社が実施した「2021年第2四半期消費者調査」によると、回答者の58%が、アジアにおけるコロナの感染リスクにより公共の場に出かけることに不安を感じているそうです。[1] パンデミックは、新しいテクノロジーの導入が遅いことで有名な昔ながらの飲食業界に、早くも激しい競争をもたらしています。前ポケットにボールペンをぶら下げたウェイトレスが紙に注文をメモしてシェフに渡し、そこに書かれたメニューが厨房で大声で叫ばれている様子はお馴染みの光景でしょう。彼らにカードでの支払いを求めることなど、ただの負担でしかないのです。 しかし今、飲食業界には進化するか、絶滅するかの選択肢しかありません。 「Heytea Go」モバイルアプリでリピート率が300%アップ そんな中、テクノロジーに精通したサードパーティ企業が、飲食業界が進化するための推進力となっています。これらの企業はデリバリー(配達)プラットフォーム、キャンセル待ちリストの管理ソフト、クレジットカード決済システム、QRコード対応ソフトなどさまざまなデジタルツールを駆使して、飲食業界の存続を支援しています。これからは、携帯電話を家に忘れてしまったら、QRコードを使ってメニューを見たり、セルフオーダーで注文することすらできなくなるかもしれません。 中にはもっと進んでいるところもあります。2012年に設立された中国の大手ミルクティーチェーン「Heytea」は、中国、シンガポール、香港、マレーシアで400以上の店舗を運営しています。クリームチーズをトッピングしたティードリンクで知られている同店では、店舗で長蛇の列に並ぶことなど当たり前。そんなHeyteaが金融サービスプロバイダーのWirecardと共同でローンチしたのが、ミレニアル世代の顧客にシームレスなエクスペリエンスを提供することを目的とした注文アプリ「Heytea Go」です。ローンチ当初の段階で600万人のユーザーを獲得し、リピート率は3倍になりました。[2] Heyteaのプレスリリースによると、現在、注文の半分はモバイルアプリからだそう。アプリを使えば待ち時間の目安が表示され、プッシュ通知が来たら受け取ればよいだけだからです。何事も速いペースで進む近代社会に生きる私たちは「退屈で長い待ち時間」を苦痛に感じる傾向がありますが、アプリを使用すればこんな悩みも回避できます。 Heyteaは、テクノロジーを業務に取り入れることが、カスタマー・エクスペリエンスを向上させ、好みをカスタマイズするための鍵であることを理解しています。そのために、顧客にアプリを使ってリピート購入し、定期的に注文する習慣をつけてもらうよう奨励しているのです。 中国火鍋レストランチェーン:海底撈火鍋(Haidilao、かいていろうひなべ)のスマート化 ロックダウンや外食制限の苦しさから、多くのレストランが経営難に陥っています。ロイター通信によると、中国の飲食業界は2021年9月に3.1%縮小したそうです。[3]

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27
Sep

foodPanda:「速さ」にフォーカスしたビジネスモデルの台頭

新型コロナウイルス感染拡大が飲食業回に与えたダメージは大きく、ロックダウンと外食制限により飲食店内での人や商品の有機的な動きも深刻なレベルで減少しています。そんな中、インターネットを使ったオンデマンド宅配システムは、小規模ビジネスや個人経営レストランが混迷の時期を乗り切る助け舟となってきました。現在、アジア地域においてフードデリバリー業界を牽引するfoodpandaは、シンガポール、香港、タイ、マレーシア、台湾、日本など、アジア圏内400都市以上にまたがる12のマーケットでサービスを展開しています。グローバルカンパニーであるDelivery Heroの傘下にあるfoodpandaは2021年第二四半期の業績ベースで300米ドルの企業価値を有し、250%の成長率を誇りました。 foodpandaはいかにして飲食業界を変化させ、ネット上の体験と現場業務のギャップをどのように繋ぎ合わせたのでしょうか?また、このような新ビジネスモデル台頭の裏に、私たちは何を知るべきなのでしょうか?今回のブログで探ってみましょう。 foodPandaと「クイックコマース」 foodpandaのアジア太平洋地域最高経営責任者を務めるジェイコブ・アンゲラ(Jakob Angele)氏が、ポッドキャストのインタビューで過去の経験について語っていました。ジェイコブ氏はシンガポールで、あらゆるレストランの戸を叩き契約を取って回ったと言います。過去10年間、彼はチームと共に現場を歩き回り、将来的なQコマース(クイックコマース)の立ち上げに向けて自らの足で投資者やパートナーを育ててきたのです。既にあるEコマースと違い、Qコマースが売りとするのは「速さ・規模・ブランド力」です。 ピンクの配達バッグが印象的なfoodpandaは、瞬時に何百人という空腹の顧客の目に留まります。今日では、アジア中の人が最低1つのフードデリバリーアプリをスマホにインストールしていると言われています。自宅でNetflixを観ながら、急にタピオカドリンクが飲みたい衝動にかられたら、foodpandaやUberEats、Deliverooに注文できるというわけです。この2年間、外食制限は常に変化し、今日レストランで食事を楽しむことができても、明日には全ての店内飲食が中止になるかもしれません。 新型コロナ禍の中では、中小企業(SMEs)が顧客に対して、摩擦なくパーソナルな体験を提供できるよう助力することが非常に大切です。オンラインとオフラインの体験を巧みに統合することことで、中小規模の店舗でも注文が届いてから30分以内に商品を届けることが可能になります。foodpandaとの協力体制をとることで、飲食店は途切れなく顧客と繋がり、新たな収益チャネルを創出することができるのです。 シンガポールでfoodpandaと協働する販売店は16,000件近くあり、とりわけ重要なことに、そのうち約半分は中小ビジネスです。中小ビジネスにとって、foodpandaは単なる業務パートナーでなく、有料のプロモーションサービスを利用して露出アップや収益向上を目指すことができる宣伝プラットフォームでもあります。中小規模の店舗においては、今の状況を好機として捉え、ネット上での存在感を最大限に高め、それに応じたビジネススケールにスピーディーに変化することが求められます。中小企業がスケーラビリティ(=利用者や仕事量の増減に対応する企業能力)を追求するというのは、過去に例のないことです。 panadamart のブランド広告 面白いことに、foodPanda自体もpandamartの導入によりサービススケールを拡大させています。pandamartは、15〜30分以内に注文者の玄関先まで食料品を配達するサービスです。スーパーで買い物する機会が減り、感染リスクを減らすため日常的に食品をネット注文する人々が増えました。foodpandaはこの消費習慣の変化を捕え、生鮮食品、食品、家庭用品、健康関連商品など3,500種類以上の日用品をpandamart上に取り揃え、マレーシア市場においてビジネスの守備範囲を拡大しました。

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2
Sep

Xiaomiの成功とスマートホームIoT企業としての台頭

競争が激しいスマートフォン市場にXiaomiが参入したのは2010年。「手ごろな価格で高品質なテクノロジーを提供する」ことを戦略とし、価値志向の顧客層を中心に、瞬く間にユーザーを増やしました。Xiaomiの製品は世界90か国で販売され、インドでは4年連続でナンバーワンスマホブランドの座を獲得、年間収益は3,700万米ドルに到達しました。これまで2億点のIoT商品を売り上げたXiaomiは、10年足らずのうちに、まさに世界最大の個人向けIoT(Internet of Things=モノのインターネット)企業の一つへと飛躍しました。成功の舞台裏と、拡大するプロダクトポートフォリオに込められた意図とはどのようなものなのでしょうか?さっそく紐解いてみましょう! 世界第2位のスマートフォン販売企業 Xiaomiのスマートフォンは驚くほど低価格です。その価格設定につられてつい商品をチェックしてしまうのではないでしょうか。機能面でのコストパフォーマンスが高く、多くのテクノロジー企業を打ち負かせます。そのため、Xiaomiがアップルを抜いて世界第2位のスマホ企業になったことは自然な流れとも言えます。2021年には、ヨーロッパ向けのスマートフォン出荷台数でサムスンを抜き第1位となりました。この国際マーケティングにおける大躍進の鍵を握ったのが、インターネット上のコミュニティのエンゲージメントの高さです。製品が発売されると、開発者やエンジニアはユーザーからの反応を注意深く追い、起こり得るバグ(障害)や課題をあらかじめ解消します。そのため熱心なファン層が育ち、アンドロイドコミュニティを通じて重要な提案をしてくれるようになります。この活動が盛り上がることで、Xiaomiはユーザーの需要が大きい機能にも素早く対応することができるのです。 ホームライフを快適にするブランドへと進化 レイ・ジュン(Lei Jun)CEOは、2016年夏に行われたダボスでのイベントで「Xiaomiは単なるスマートフォン販売企業では終わらない」と話しました。Xiaomiの野望は、世界最大のライフスタイルIoT企業になることです。自社スマホを“サブリモコン”として使い、無線接続と人工知能と連動させることで、家庭内のあらゆるスマート機器と接続することができます。近年では、多用途に使えるIoT製品単体の販売利益が、その高い利益率のおかげで総収益の25%以上を占めるようになりました。影響力と収益が増したXiaomiは、2018年に香港証券取引所に上場しました。 Xiamoはこれまで、50社を超えるスマート機器メーカーと連携し、40種類以上のIoT製品を開発してきました。厳格なIoTプロトコルを土台にすることで、パートナー企業はスムーズにXiaomiのエコシステムに加わることができます。スマートテレビ、ノンフライヤー、食洗機といったスマホ以外の製品が、Xiaomiの「Mi Home」アプリにすんなり接続されます。 シンプルな美しさとクロスセリング ミニマリスト的な美しさが魅力のブランドと言えば日本の「無印良品」を思い浮かべるかもしれませんが、Xiaomiにおいても無駄のないデザインを売りに、ユーザーが自社のスマートホーム対応製品を買い揃えるよう工夫を凝らしています。タイムセールを頻繁に行い、顧客が定期的にXiaomiのオンラインストアを訪れる機会を作っています。Xiaomiのスマートホーム機器は、スマートフォン購入を検討する人にも注目されるようになりました。その結果、プロダクトポートフォリオを全体からの商品購入を促進しています。シンプルに言うと、顧客は別のXiaomi商品を買おうと思い検索したのに、追加であれもこれも購入するということです。

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25
Aug

キャッシュレス社会:「現金決済→デジタル決済」のシフトが世界に波及

キャッシュレス社会が日一日と身近になる現在。今や発展途上国においてもスマートフォンの普及が進

12
Aug

デジタル化時代におけるスマートポート改革

世界貿易の約9割を担う海事産業は、クレーンなどの荷役機器を人間が手作業で操作することに大きく依存してい

12
Aug

デジタルトランスフォーメーションとリモートワークの台頭

デジタルトランスフォーメーションの波に乗って、「働き方改革」に向けた動きが世界的に活発になっています。

30
Jul

アジアで躍進する新たなEdtech:Eラーニングプラットフォーム

2020年、教育分野は学校の閉鎖に伴い新しい形を求められ、多くの学生と教員が従来の教室での学習からデジタル配信による